2024/12/18

令和5年分における被相続人数（死亡者数）は1,576,016人（前年対⽐100.4％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は155,740人（同103.2％）、その課税価格の総額は 21兆6,335億円（同104.6％）、申告税額の総額は3兆53億円（同107.4％）でした。

2024/12/18

資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施しました。 令和5事務年度においては、令和4事務年度から、実地調査件数（8,556 件）、追徴税額合計（735億 円）は、ともに増加（対前事務年度⽐104.4％、109.8％）しました。 〇 相続税の実地調査事績

2024/06/21

○ 個人版事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者※1として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和10年12月31日まで※2の贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、 ①...

2024/06/21

○ 法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

2024/01/04

　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX））を進めているところです。...

2023/12/12

　相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、実地調査を実施しました。 　令和4事務年度においては、令和3事務年度から、実地調査件数（8,196件）、追徴税額合計（669億円）は、ともに増加（対前事務年度⽐129.7％、119.5％）しました。

2023/12/12

　令和4年分における被相続⼈数（死亡者数）は1,569,050⼈（前年対⽐109.0％）でした。 　そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続⼈数は150,858⼈（同112.4％）、その課税価格の総 額は20兆6,840億円（同111.3％）、申告税額の総額は2兆7,989億円（同114.6％）でした。

2023/11/30

　令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の価額は、新たに定められた個別通達※により評価します。 ※ 令和５年９月 28 日付課評２－74 ほか１課共同「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）

2023/11/28

　令和5年度税制改正により、NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新NISA）が令和6年1月1日から開始されます。

2023/05/31

贈与税の申告書の提出人員は49万7千人（対前年比▲6.5％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は37万9千人（同▲2.5％）で、その申告納税額は3,200億円（同▲3.8％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。